ネット通販でもビットコイン?!

こんにちはハルです。
寒さの中にも少しずつ春の気配を感じるようになってきましたね。先日、お散歩中に満開の早咲きの桜を見かけて、すっかり春が待ち遠しくなりました。



ところで、少し前の日本経済新聞にビットコインに関する記事が掲載されていました。個人的にビットコインというと、Mt.Gox(マウントゴックス)の破綻という最悪のニュースにより、「怪しい」「盗まれてしまう」「消えてしまう」「信用できない」といったネガティブなイメージがあります。

最近は、むしろビットコインは「取引は全て透明性が高く」、「盗むことは非常に困難」であり、「消したくとも消せない」。そしてある意味一般的な通貨や銀行よりも「信用できる」ものだと言われているようです。

ビットコイン対応店舗、国内2万カ所へ急拡大 17年中にも(日本経済新聞より)

今回、日本経済新聞の記事では、

  • 国内でビットコインを支払いに使える店舗は2017年中にも現在の約5倍の2万カ所まで増える見通し。
  • また国内のビットコイン取引で約6割のシェアを持つ大手取引所ビットフライヤー(東京・港)は、昨年4月にビットコインで支払えるネットショッピングの運営を始めた。売り上げは半年間で10倍増と需要が高まっている。
  • 利用客の大半が中国人などの外国人とされるが、日本人の利用も増え始め、ビットフライヤーによると同社のネットショッピング利用者の多くは20~50代の日本人男性という。
と、ビットコインを利用できる店舗やネットショップが今後は増えそうです。

経済産業省では、2020年にネット通販市場は20兆円規模に拡大すると予測されており、ネット通販市場の拡大とともに「ビットコイン」が一般的な決済方法の1つとなる日も遠くないようですね。


LINEでテーマパークチケットを受け取り!

こんにちは。 ミカです。

今日はバレンタインですね!
私も自分用にちょっと高級なチョコレートを
購入しようと思います。

本日はこちらの記事を紹介します。
サンリオのECサイト、LINE通じた電子チケット発券で新たなコミュニケーションを実現
(ネットショップ担当者フォーラム より)

サンリオは2月中にも、公式ECサイト「サンリオオンラインショップ」で
サンリオピューロランドの入場チケットを購入できるようにし、
購入顧客にLINE公式アカウントから電子チケットを発券する取り組みを始める。
(本文引用)

このサービスでは、購入後にサンリオのキャラクターであるハローキティから
サンリオのLINE公式アカウントを通じて購入のお礼メッセージが届きます。
その他にも、イベント案内やクーポンの情報配信サービス、
入館後の館内案内やおすすめなお土産などの質問を
LINE上でチャットオペレータが回答するサービスも実施されるとのことでした。

従来の紙チケットの場合、
「チケットの購入」と「チケットの利用(テーマパークへの入園や公演の鑑賞)」というフローが
一般的ですが、デジタル化するとクーポンの配信なども
簡単に低コストで行えるので、サービスの幅が広がりますね。

私も以前、アーティストのライブを電子チケットで購入したことがあり、
公演後に座席番号と公演名が入ったアーティストの画像が送信されました。
些細なサービスではありますが、記念に残り、とても嬉しかったです
これは、電子チケットだからこそ実現できるサービスだと思います。

今後、電子チケットのさらなる普及によって、
より面白くて便利なサービスも開発されそうですね!



 

 


BtoB企業へのメルマガ

こんにちは!MAKです。

今回はBtoB企業のメルマガに対する考え方の記事を見つけました。

「出す意味あるの?」から二度おいしいコンテンツへBtoB企業の「一問一答式メルマガ」とは
ECzineより

法人同士なので意味がないと思われがちですが、「一問一答式メルマガ」には下記のようなメリットがあるそうです。

  • 製品の候補を絞り込むときの参考にしてもらえる
  • ネタに困らない(商談で出た質問を使える)
  • バックナンバーとしてWEBコンテンツに再利用できる
それでも、記事にも書いてある通り、配信は月二回くらいが限度かと思います。
あまり頻繁すぎると接触機会自体がなくなると見られるので、BtoCと同様に、細心の注意を払って配信する必要がありますね!

merumaga


「宅配ボックス」設置に補助金

こんにちは、ミッツです。

今年4月から、「宅配ボックス」の設置にかかる費用の半額が補助されるようになります。

宅配ボックス普及へ補助金 再配達減らし効率化 (日本経済新聞)
※全文を読むには会員登録が必要です。

インターネット通販の拡大で深刻化する物流業者の人手不足や交通渋滞を解消するため、官民が受取人の不在時にも荷物を預けられる宅配ボックスの普及に取り組む。政府は4月から設置費用の半額を補助する制度を新設し、(中略)再配達を少なくして配送効率を高め、ネット通販の拡大に欠かせない物流網の維持をめざす。

というように、物流網の維持が目的の一つです。
そしてもう一つの目的が、省エネの促進なのですが、年内にも『エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)』が改正され、省エネ義務の対象にネット通販業者が加わる見通しです。それにより、ネット通販業者にも宅配ボックスの設置義務が課されることになりそうです。

宅配業者の過重労働や過剰サービスという問題が、この新制度によって緩和されることを期待します。